立憲民主党 愛媛県第3区総支部総支部長越智きよすみ

愛媛県には、医療の確保が困難な「へき地」が存在するとともに、36の有人島があります。このような地域には、ICT(情報通信技術)を用いた遠隔診療やAI(人工知能)による診療支援システムを導入することで、医師不足や地域間偏在の問題を解消できる可能性があります。例えば、AIによる画像診断補助技術を用いることで画像診断の見落としを減らすことが期待できます。

医療機関同士で診療上必要な患者の医療情報を電子的に共有・閲覧することができるようになれば、患者の治療中の疾患や服薬内容を把握できるようになり、オンライン診療や在宅医療(往診・訪問診療)の効率的な運用が可能となります。また、地域医療の最前線で活躍する医療従事者を都市部の医療機関からICT端末(タブレットやスマートグラス等)を通して遠隔支援することができれば、幅広い領域の疾患にも対応することができるとともに、業務による身体的・精神的負担を軽減することにもつながります。

巨大災害に対する備えや、発生時の対応も求められています。2024年8月8日日向灘を震源とする宮崎県南部で最大震度6弱の地震が発生しました。同日、気象庁から南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されました。政府は、南海トラフ地震について30年以内の発生確率が70～80％としています。地震や津波といった巨大災害発生時には災害医療と救護活動が重要です。停電とともに地上の通信インフラ網が途絶・輻輳したことで、現場での活動を困難にしたという東日本大震災の教訓から、地域医療の現場においても、非常用電源確保とともに衛星通信システムなどの非常用通信手段の整備・運用が重要な課題です。新しいデジタル技術と災害医療対策によって、「誰一人取り残さない」持続可能な地域医療提供体制を実現させます。

新千円札の肖像画に採用された北里柴三郎は、リートンが客員研究員を務めていた東京大学医科学研究所の前身である私立伝染病研究所の創立者兼初代所長です。北里先生は、破傷風ワクチンの開発に取り組み、その後のワクチン開発にも大きな影響を与えました。

しかし、研究所の設立から130年以上経った現代のコロナ禍において、先進諸外国が競い合うように取り組んだ新型コロナウイルスに対するワクチン開発において、日本は自国開発が大きく遅れました。その原因として、日本の製薬会社にはワクチン開発の基盤がなく、国も積極的に支援してこなかった背景があります。

さらには、研究投資額の不足や、研究者の研究環境の不備・経済支援の欠如など、学術政策には多くの課題があることが浮き彫りとなりました。日本が再び科学技術立国として世界に貢献できるように、科学技術・イノベーション政策に取り組みます。

我が国では、若年層の死因に占める自殺の割合が高いことが指摘されています。厚生労働省「人口動態統計」によると、2020年における我が国の年齢階級別にみた死因は、10～39歳(男女計)の全年齢階級で第1位が「自殺」でした。2022年度の児童相談所の児童虐待の相談対応は21万9170件(速報値)と過去最多になったことなどからも、子どもの生命や安全が危機にさらされている現実が明らかになってきました。

これまでの少子化対策は、経済成長や社会保障制度を維持するために子どもの数を増やすことに偏重し、子どもの生活の質を向上させるという観点が軽視されていました。本来の少子化対策とは、子どもを政策対象の中心に据え、子どもにとって良好な生育環境を築き上げることが重要だと考えています。2023年４月1日には内閣府の外局として「こども家庭庁」が新設されました。また、東京都の小池知事は「チルドレンファースト」を政策として掲げています。このようなパラダイムシフトに遅れることなく、地方においても、少子化対策はもとより、妊娠・出産・子育てに関連した経済的支援、ヤングケアラーとその家族への支援、性犯罪・性暴力対策の強化、児童虐待防止対策、いじめ問題への対応、障がいを持つ子どもたちへの包括的な教育支援など、子どもの視点に立った施策を実施・充実させていく必要があります。

これからの未来を担う子どもたちは、まさに地域の主人公です。彼らが成長し、地域社会に貢献できるように、リートンたち全員でその成長を支え、育てていくことが大切だと考えています。

これまでの日本は分厚い中間所得層の存在こそが、安定した成長と活力の源でした。社会保障の機能強化によって、中間層の疲弊に対処し、その活力を再生できれば、それは自ずと経済成長と財政の安定につながります。

第2次安倍政権以降、大企業や富裕層が潤っても、物価上昇に苦しむ多くの家計には恩恵が届いていません。労働者の雇用を守り、格差をなくすことで『分厚い中間層の復活』を目指します。

低所得者への恩恵が大きい給付付き税額控除や、基礎控除の拡充をはじめとした諸控除の見直し等により、所得再分配機能を強化し、高所得者に有利な税体系を中低所得者の底上げにつながるものに改めます。